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日本は歴史的にも地震の発生・被害が多い地震大国とも呼ばれ、まさにいつ起こるか分からない大きな地震。

2011年3月11に発生し、甚大な被害をもたらした東日本大震災だけでなく、

大阪北部地震、熊本地震、北海道胆振東部地震など、近年地震による被害が数多く報じられています。

万が一の地震に備えるということだけではなく、長年お住まいになられていた建物を生まれ変わらせるという

意味でも、耐震補強工事やリフォームを行うことは、とても大切なことだと私たちは考えています。

しかし、耐震補強工事・リフォーム工事の実施を検討するにあたり、お客様にとって悩ましい問題として、

「どのぐらい費用が掛かるのか」「費用をどのように捻出するか」「使える補助金や税制度はないか」といったことが挙げられると思います。

建物の状態やご希望により、改修範囲が異なる為、一概にかかる費用をお示しすることは出来ません。

しかし、現在住宅のストック化の重要性が高まっており、耐震リフォームに活用できるローンも幅広い選択肢が出てきています。

加えて、耐震リフォームを行った際に条件を満たすことで、活用できる減税制度もあります。

そこで今回は、耐震リフォームに活用できるリフォームローン、減税制度の一例をご説明します！

※本内容については、2022年4月時点のものです。

①耐震補強／改修に活用できるリフォームローン・融資制度

一例として、住宅金融支援機構では、耐震改修・補強工事のための『リフォーム融資(耐震改修工事)』といった

サービスを提供しています。対象となる耐震補強工事は以下の通りです。

※本内容については、2022年4月時点のものです。最新情報については、住宅金融支援機構HPをご確認ください。

このように、既存建物の耐震性を高める目的で行う工事が対象になります。

ここで上記図で出てくる、耐震等級１～３については下記の通りです。

一般に耐震等級が高いほど、地震に対する強さ（耐震性）が高く、安全性が高いという評価になります。

・耐震等級１（現行建築基準法レベル）

⇒いわゆる新耐震基準。震度６～７の地震で倒壊・崩壊しない。（ただし損傷の恐れ有）

・耐震等級２

⇒耐震等級１の1.25倍の地震に耐えられる性能・耐震強度の水準。

・耐震等級３

⇒耐震等級１の1.5倍の地震に耐えられる性能・耐震強度の水準。

震度7の揺れが、立て続けに2回起こった熊本地震において、1度目は耐えたものの、2度目の地震で倒壊した住宅も多数あった中、

耐震等級３の住宅は2度の震度7に耐えていたことが、専門家の調査によって明らかになっています。

このようなリフォーム融資を活用することにより、比較的低金利での借入及び工事施工が可能になります。

融資条件等詳細については、住宅金融支援機構HPをご確認ください。

②耐震リフォーム後に活用できる減税制度

建物の耐震リフォームを行った際、一定の条件を満たせば以下のような減税制度が適用できる場合があります。

実際どのような減税制度が活用できるかについては、工事に関するご相談を頂いた際に、

調査の上ご説明することも可能ですので、どうぞご遠慮なくご相談くださいませ！

耐震補強工事は、お住まいの安全性、大切な人の命を守るためにも欠かせません。

そして＋αでリフォーム工事も合わせて行うことで、更に一日でも長く、お住まいになる全ての方が、

より快適にお過ごしいただける空間になり、より幸せな生活を営むことに繋がると、私たちは考えています。

長くお住まいになられる建物だからこそ、大切なお住まいの方の命を守るため、そしてより今まで以上に

快適なお住まいを実現するために、こだわりが詰まった家づくり・リフォームを一緒に創り上げませんか？